2026年改定では、支援記録・勤務記録・個別支援計画・契約書の整合性が全国統一で確認されるようになり、記録の書き方と整合性の確保が事業所運営の必須項目となりました。後付け記録や抽象的な記録は通用しにくくなり、行政指導や返還のリスクが高まっています。

記録の整合性は、返戻・返還リスク（第5回）、加算ミス（第6回）、行政指導（第7回）、内部チェック体制（第8回）、職員配置・資格管理（第9回）と密接に関係しています。

👉 返戻・返還リスクの全体像（第5回）
障害福祉サービスの返戻・返還リスクとは？👉 加算ミスの典型例（第6回）
加算ミスで返還になる典型例10選👉 行政指導の典型例（第7回）
行政指導になる典型例10選👉 内部チェック体制の作り方（第8回）
内部チェック体制の作り方👉 職員配置と資格管理（第9回）
職員配置と資格管理の実務

2026年改定で記録の整合性が必須になった理由

• 全国統一監査で記録の突合が標準化
• 電子記録の更新履歴が監査対象に
• 記録と加算根拠の一致が必須
• 計画・契約との整合性が重視される

記録の書き方で指摘されやすいポイント

• ① 後付け記録・まとめ書き
  電子記録の更新履歴で発覚しやすく、行政指導の典型例です。
• ② 記録内容が抽象的すぎる
  「支援した」「見守りした」だけでは根拠として不十分です。
• ③ 計画と記録が一致していない
  計画の目標・支援内容と記録が紐づいていないケースです。
• ④ 勤務表と記録の時間が合わない
  勤務実態と記録が一致しないと加算根拠が崩れます。
• ⑤ 加算要件の記録が不足している
  「実施したが記録がない」は算定不可です。

整合性を確保するための記録の書き方

• ① 事実ベースで書く：主観ではなく事実を記録する。
• ② 計画と紐づける：目標・支援内容と記録を一致させる。
• ③ 時間・場所・支援者を明確に：誰が・どこで・何をしたか。
• ④ 加算要件の根拠を書く：算定要件を満たした事実を記録。
• ⑤ 更新履歴を残す：電子記録の履歴は監査で必ず確認されます。

記録整合性チェックの方法

• 月次チェック（計画・記録・勤務表の突合）
• 加算根拠の確認
• 記録テンプレートの統一
• 内部監査の仕組み化

記録のテンプレート例（2026年版）

• 日々の支援記録
• モニタリング記録
• 加算根拠記録
• 計画との紐づけ記録

❓ よくある質問（FAQ）

Q. 記録はどの程度の詳細さが必要ですか？
A. 「誰が・どこで・何を・どのように・どの結果」を最低限含める必要があります。

Q. 記録の後付けはどこまで許されますか？
A. 原則不可です。電子記録の更新履歴で発覚します。

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障害福祉サービス｜運営支援まとめページ

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