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令和8年度（2026年度）処遇改善加算の改定内容まとめ

Written by

masaru endoh

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令和8年度（2026年度）の介護報酬改定では、処遇改善加算の拡充と要件の見直しが大きなテーマとなっています。
厚生労働省の介護給付費分科会で方向性が示され、施行日は令和8年6月1日とされています。

本記事では、現時点で公表されている内容をもとに、改定のポイントを整理します。

1. 施行日は令和8年6月1日

厚労省の審議会にて、
「処遇改善加算の拡充は令和8年6月施行が適当」
と示されました。

正式な告示・通知はこれからですが、施行日についてはほぼ確定とみて問題ありません。

2. 処遇改善加算の拡充（対象サービスの追加）

今回の改定では、処遇改善加算の対象サービスが拡大します。

  • 訪問看護：1.8%
  • 訪問リハビリ：1.5%
  • 居宅介護支援（ケアマネ）：2.1%

※障害福祉サービスの「居宅介護（ヘルパー）」とは別制度です。

介護保険領域の追加であり、障害福祉サービス事業所には直接の影響はありません。

3. 生産性向上・協働化の取り組みが要件化（令和8年度は誓約でOK）

処遇改善加算の算定にあたり、
「生産性向上・協働化」への取り組みが必須化
されます。

ただし令和8年度は、
“まだ導入していなくても、取り組むと誓約すれば算定可能”
という特例措置があります。

● 生産性向上・協働化の例

  • ICT活用（記録のデジタル化など）
  • 業務の標準化・効率化
  • 多職種連携の強化
  • ケアプランデータ連携（訪問・通所系）

令和9年度以降は、実績報告や導入状況の確認が必要になる見込みです。

4. キャリアパス要件・職場環境等要件も「誓約でOK」

令和8年度に限り、

  • キャリアパス要件
  • 職場環境等要件
  • 生産性向上・協働化の取り組み

これらは 誓約書の提出で算定可能 となります。

事業所の事務負担に配慮した経過措置です。

5. 今後のスケジュール（予測）

  • 2026年1〜3月：告示・通知・Q&Aが順次発出
  • 2026年4〜5月：誓約書の準備
  • 2026年6月1日：処遇改善加算の新要件施行
  • 2026年度末〜2027年度：実績報告の仕組み整備
  • 2027年度以降：誓約ではなく実績ベースへ移行

正式なスケジュールは通知で確定します。

6. 障害福祉サービスへの影響

今回の改定は介護保険が中心ですが、
厚労省は「障害福祉も同様の方向性」と明言しており、
生産性向上・協働化の要件化は障害分野にも波及する可能性が高い
と考えられます。

障害福祉の処遇改善加算（2025年改正）については、以下の記事で詳しく解説しています。

令和7年度の詳細な変更点はこちらでまとめています。

障害福祉サービスの加算・減算まとめページ

2026年6月の本体報酬の臨時引き上げ（1.84％）についてまとめています。

まとめ

令和8年度の処遇改善加算は、

  • 6月施行
  • 生産性向上・協働化の要件化（誓約でOK）
  • キャリアパス要件の緩和
  • 対象サービスの拡大

といった大きな変更が予定されています。

正式な告示・通知が出次第、内容を更新していきます。

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参考文献・出典

  • 厚生労働省「介護給付費分科会（令和8年度介護報酬改定に関する審議報告）」
    　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67763.html (mhlw.go.jp in Bing)
  • 介護ニュースJoint「処遇改善加算の拡充、6月施行へ」
  • カイポケ（SMS）「令和8年度介護報酬改定のポイント解説」

※正式な告示・通知が発出され次第、内容を更新します。

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