令和8年度（2026年度）の介護報酬改定では、処遇改善加算の拡充と要件の見直しが大きなテーマとなっています。
厚生労働省の介護給付費分科会で方向性が示され、施行日は令和8年6月1日とされています。
本記事では、現時点で公表されている内容をもとに、改定のポイントを整理します。
1. 施行日は令和8年6月1日
厚労省の審議会にて、
「処遇改善加算の拡充は令和8年6月施行が適当」
と示されました。
正式な告示・通知はこれからですが、施行日についてはほぼ確定とみて問題ありません。
2. 処遇改善加算の拡充（対象サービスの追加）
今回の改定では、処遇改善加算の対象サービスが拡大します。
- 訪問看護：1.8%
- 訪問リハビリ：1.5%
- 居宅介護支援（ケアマネ）：2.1%
※障害福祉サービスの「居宅介護（ヘルパー）」とは別制度です。
介護保険領域の追加であり、障害福祉サービス事業所には直接の影響はありません。
3. 生産性向上・協働化の取り組みが要件化（令和8年度は誓約でOK）
処遇改善加算の算定にあたり、
「生産性向上・協働化」への取り組みが必須化
されます。
ただし令和8年度は、
“まだ導入していなくても、取り組むと誓約すれば算定可能”
という特例措置があります。
● 生産性向上・協働化の例
- ICT活用（記録のデジタル化など）
- 業務の標準化・効率化
- 多職種連携の強化
- ケアプランデータ連携（訪問・通所系）
令和9年度以降は、実績報告や導入状況の確認が必要になる見込みです。
4. キャリアパス要件・職場環境等要件も「誓約でOK」
令和8年度に限り、
- キャリアパス要件
- 職場環境等要件
- 生産性向上・協働化の取り組み
これらは 誓約書の提出で算定可能 となります。
事業所の事務負担に配慮した経過措置です。
5. 今後のスケジュール（予測）
- 2026年1〜3月：告示・通知・Q&Aが順次発出
- 2026年4〜5月：誓約書の準備
- 2026年6月1日：処遇改善加算の新要件施行
- 2026年度末〜2027年度：実績報告の仕組み整備
- 2027年度以降：誓約ではなく実績ベースへ移行
正式なスケジュールは通知で確定します。
6. 障害福祉サービスへの影響
今回の改定は介護保険が中心ですが、厚労省は「障害福祉も同様の方向性」と明言しており、生産性向上・協働化の要件化は障害分野にも波及する可能性が高いと考えられます。
障害福祉の処遇改善加算（2025年改正）については、以下の記事で詳しく解説しています。
障害福祉サービスの処遇改善加算（2025年改正・総合ガイド）
https://endoh-office.com/treatment-improvement-2025/
あわせて、2026年の障害福祉サービス改正の新規ポイントについては、こちらで整理しています。
2026年 障害福祉サービスの新規改正ポイント（総まとめ）https://endoh-office.com/2026-shogai-fukushi-shinki-kaisetsu/ (endoh-office.com in Bing)
令和7年度の詳細な変更点はこちらでまとめています。
令和7年度の障害福祉処遇改善加算（詳細解説）
https://endoh-office.com/welfare-care-worker-improvement-allowance-2025-revision/
障害福祉サービスの加算・減算の全体像はこちらにまとめています。
障害福祉サービスの加算・減算まとめ｜事業者向け実務ガイド
https://endoh-office.com/shougaifukushi-kasan-gensan-2025/
2026年6月の本体報酬の臨時引き上げ（1.84％）については、こちらで解説しています。
2026年6月の本体報酬1.84％引き上げとは？処遇改善加算との違い（徹底解説）
https://endoh-office.com/welfare-1-84-increase-2026/
まとめ
令和8年度の処遇改善加算は、
- 6月施行
- 生産性向上・協働化の要件化（誓約でOK）
- キャリアパス要件の緩和
- 対象サービスの拡大
といった大きな変更が予定されています。
正式な告示・通知が出次第、内容を更新していきます。
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参考文献・出典
- 厚生労働省「介護給付費分科会（令和8年度介護報酬改定に関する審議報告）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67763.html(mhlw.go.jp in Bing) - 介護ニュースJoint「処遇改善加算の拡充、6月施行へ」
- カイポケ（SMS）「令和8年度介護報酬改定のポイント解説」
※正式な告示・通知が発出され次第、内容を更新します。