〜医療・相談支援・地域資源との連携は“制度に通る”か？〜
なぜ外部連携は“制度の外”ではないのか？
障害福祉サービスの運営は、単独で完結するものではありません。
医療機関、相談支援専門員、地域包括支援センター、学校など――
外部との連携が支援の質を左右する場面は多くあります。
しかし、制度上は「連携の記録・加算・届出」が求められる場面もあります。
外部連携は“支援の質”であると同時に、“制度との接点”でもあるのです。
支援会議やモニタリングの制度対応については、第8回記事『記録・報告・変更届で見落としがちな制度的注意点』をご覧ください。
外部連携でよくある誤解とは？
| 誤解 | 実際の制度的リスク |
|---|---|
| 外部連携は記録しなくてもいい | 連携加算や監査対応では記録が必須になる |
| 医療との連携は口頭で済ませている | 記録がなければ制度上の整合性が証明できない |
| 相談支援専門員との連携は支援計画に書いてある | 実施記録がなければ加算対象外になることも |
| 地域資源との連携は制度と関係ない | 地域生活支援事業との整合性が問われることがある
「連携しているつもり」では制度に通らない。
「連携していることを記録で示す」ことが制度対応の第一歩です。
外部連携で制度的に押さえるべきポイントは？
障害福祉サービスにおける外部連携は、以下のような制度的条件が求められます：
- 医療連携：診療情報提供・服薬管理・緊急対応の記録
- 相談支援：モニタリング・支援会議・支援計画との整合性
- 地域資源：地域生活支援事業・包括支援センターとの接点
- 連携加算：記録・届出・体制整備が加算要件に含まれる
- 実地指導：外部連携の記録・体制・役割分担が問われる
どうすれば“制度に通る外部連携”を設計できるのか？
外部連携は「支援の質」だけでなく「制度との整合性」を意識して設計する必要があります。
そのためには、以下のような工夫が効果的です：
- 連携履歴や連絡記録は、制度に通る様式で整備し、内部で保管・共有できる体制を構築する。※個人情報を含む記録は、LINEやWordPressなどの外部ツールで保管・共有しないこと。制度上は、記録の内容だけでなく「誰が・どこで・どう管理しているか」まで整っている必要があります。
- 連携記録は「支援の根拠」として、制度上の加算・監査対応にも活用
→ 連携の有無ではなく、連携の“中身”が問われる - 外部との連携は“支援設計の外側”ではなく、“制度設計の一部”である
→ 支援の質と制度の整合性を両立する設計が必要
障害福祉専門行政書士のような支援設計者だからこそ、外部連携も制度に通る形で整えられるのです。
外部連携の整合性をチェックリストで確認しよう
✅ 医療連携の記録（診療情報・服薬・緊急対応）を整備
✅ 相談支援との連携記録（会議・モニタリング）を様式化
✅ 地域資源との接点（包括・地域生活支援）を記録
✅ 連携加算の取得条件（届出・体制整備）を確認
✅ 連携履歴は制度に通る様式で整備・内部保管し、外部ツールは広報 用途に限定して活用
✅ 実地指導対応の連携記録を準備
なぜ外部連携は“記録設計”から始めるべきなのか？
外部連携は、支援の質を高めるだけでなく、制度との整合性を証明する場でもあります。
医療・相談支援・地域資源との接点を、制度に通る記録として整備することで、支援設計はさらに深まります。
今こそ、通る外部連携の準備を始めましょう。
外部連携と加算要件に関するよくある質問
Q1：医療機関との連携は記録しなくても問題ありませんか？
A1：制度上は、診療情報提供・服薬管理・緊急対応などの連携内容を記録することが求められます。記録がなければ加算や監査対応で不備とされる可能性があります。
Q2：相談支援専門員との連携は支援計画に書いてあれば十分ですか？
A2：支援計画に記載があっても、実施記録がなければ加算要件を満たさない場合があります。モニタリングや会議の記録が制度整合性の根拠になります。
Q3：地域包括支援センターとの連携は制度と関係ありますか？
A3：地域資源との連携は、地域生活支援事業との整合性や制度的な役割分担に関わることがあります。記録を残すことで制度対応の根拠になります。
Q4：外部連携は加算につながらないから記録しなくてもいいのでは？
A4：一部の加算では外部連携が要件に含まれます。また、実地指導では連携体制と記録の整備状況が確認されるため、記録は制度対応の必須項目です。
加算維持と職員体制の制度対応については、第9回記事『職員体制変更と加算維持の制度的注意点』でも整理しています。
医療連携や相談支援との記録様式については、第10回記事『研修・会議・体制整備と制度的な整合性』でも関連項目があります。
次に読むべき記事
👉第12回：障害福祉サービス開業後の実地指導・監査・制度改正への対応はこちらをご覧ください
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