令和8年度（2026年度）の介護報酬改定では、処遇改善加算の拡充と要件の見直しが大きなテーマとなっています。
厚生労働省の介護給付費分科会で方向性が示され、施行日は令和8年6月1日とされています。
本記事では、現時点で公表されている内容をもとに、改定のポイントを整理します。
1. 施行日は令和8年6月1日
厚労省の審議会にて、
「処遇改善加算の拡充は令和8年6月施行が適当」
と示されました。
正式な告示・通知はこれからですが、施行日についてはほぼ確定とみて問題ありません。
2. 処遇改善加算の拡充（対象サービスの追加）
今回の改定では、処遇改善加算の対象サービスが拡大します。
- 訪問看護：1.8%
- 訪問リハビリ：1.5%
- 居宅介護支援（ケアマネ）：2.1%
※障害福祉サービスの「居宅介護（ヘルパー）」とは別制度です。
介護保険領域の追加であり、障害福祉サービス事業所には直接の影響はありません。
3. 生産性向上・協働化の取り組みが要件化（令和8年度は誓約でOK）
処遇改善加算の算定にあたり、
「生産性向上・協働化」への取り組みが必須化
されます。
ただし令和8年度は、
“まだ導入していなくても、取り組むと誓約すれば算定可能”
という特例措置があります。
● 生産性向上・協働化の例
- ICT活用（記録のデジタル化など）
- 業務の標準化・効率化
- 多職種連携の強化
- ケアプランデータ連携（訪問・通所系）
令和9年度以降は、実績報告や導入状況の確認が必要になる見込みです。
4. キャリアパス要件・職場環境等要件も「誓約でOK」
令和8年度に限り、
- キャリアパス要件
- 職場環境等要件
- 生産性向上・協働化の取り組み
これらは 誓約書の提出で算定可能 となります。
事業所の事務負担に配慮した経過措置です。
5. 今後のスケジュール（予測）
- 2026年1〜3月：告示・通知・Q&Aが順次発出
- 2026年4〜5月：誓約書の準備
- 2026年6月1日：処遇改善加算の新要件施行
- 2026年度末〜2027年度：実績報告の仕組み整備
- 2027年度以降：誓約ではなく実績ベースへ移行
正式なスケジュールは通知で確定します。
6. 障害福祉サービスへの影響
今回の改定は介護保険が中心ですが、
厚労省は「障害福祉も同様の方向性」と明言しており、
生産性向上・協働化の要件化は障害分野にも波及する可能性が高い
と考えられます。
障害福祉の処遇改善加算（2025年改正）については、以下の記事で詳しく解説しています。
- 障害福祉サービスの処遇改善加算（2025年改正・総合ガイド）
https://endoh-office.com/treatment-improvement-2025/
令和7年度の詳細な変更点はこちらでまとめています。
- 令和7年度の障害福祉処遇改善加算（詳細解説）
https://endoh-office.com/welfare-care-worker-improvement-allowance-2025-revision/
障害福祉サービスの加算・減算まとめページ
- 障害福祉サービスの加算・減算まとめ｜事業者向け実務ガイド
https://endoh-office.com/shougaifukushi-kasan-gensan-2025/
2026年6月の本体報酬の臨時引き上げ（1.84％）についてまとめています。
- 2026年6月の本体報酬の臨時引き上げ1.84％引き上げとは？処遇改善加算との違い（徹底解説）
https://endoh-office.com/welfare-1-84-increase-2026/
まとめ
令和8年度の処遇改善加算は、
- 6月施行
- 生産性向上・協働化の要件化（誓約でOK）
- キャリアパス要件の緩和
- 対象サービスの拡大
といった大きな変更が予定されています。
正式な告示・通知が出次第、内容を更新していきます。
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参考文献・出典
- 厚生労働省「介護給付費分科会（令和8年度介護報酬改定に関する審議報告）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67763.html(mhlw.go.jp in Bing) - 介護ニュースJoint「処遇改善加算の拡充、6月施行へ」
- カイポケ（SMS）「令和8年度介護報酬改定のポイント解説」
※正式な告示・通知が発出され次第、内容を更新します。