― 行政書士による実務リスクチェック（買い手・仲介会社向け）

障害福祉サービスのM&Aでは、 加算・記録・体制・契約・法令適合性 など、 一般のM&Aとは異なる固有のリスクが存在します。

特に2026年6月以降は、新規指定に減算が適用されるため、 既存事業所の買収を検討する法人が増え、 DD（デューデリジェンス）の重要性がさらに高まっています。

本ページでは、行政書士が行う 障害福祉サービス向けDD（実務リスクチェック） の内容をまとめています。

※本記事は「障害福祉M&A向けDDシリーズ（全7回）」の第7回（最終回）です。
▶ ① 障害福祉サービスのM&Aにデューデリジェンス（DD）が必要な理由
https://endoh-office.com/dd-ma-reason/

■ 1. DDサービスの目的

障害福祉サービスのDDは、 「買収後に発生するリスクを事前に可視化する」 ことが目的です。

特に以下のリスクは、買い手にとって重大です。

• 加算返還リスク
• 記録・計画の不備
• 体制届との不一致
• 行政指導リスク
• 契約書・規程の不備
• 職員体制の問題

これらを事前に把握することで、 買い手は安心して意思決定ができます。

■ 2. DDで確認する主な領域（行政書士が担当）

行政書士が行うDDは、以下の領域を総合的に確認します。

① 加算算定の妥当性（返還リスクの中心）

• 要件の充足状況
• 記録・計画との整合性
• 会議・モニタリングの実施状況
• 体制届との一致
• 過去の算定履歴
• 返還リスクの推計

② 記録・計画の整合性（支援の質）

• 個別支援計画の内容
• モニタリングの実施状況
• 会議記録の有無
• 支援記録の質と継続性
• 計画と実態の一致

③ 体制・人員配置の妥当性

• 管理者・サビ管の資格要件
• 従業者の配置基準
• 研修受講状況
• 勤務実態とシフトの整合性
• 兼務状況の妥当性

④ 契約書・運営規程の法令適合性

• 契約書の内容
• 運営規程の最新化
• 重要事項説明書の整合性
• 利用者契約の手続き状況

⑤ 行政指導歴・監査対応

• 過去の行政指導の有無
• 是正内容と対応状況
• 未対応の課題の有無

⑥ 職員体制・運営体制の実態

• 職員の定着率
• 管理者・サビ管の関与度
• 支援の質
• 利用者対応の状況

■ 3. DDの流れ（ご依頼から報告まで）

DDは以下の流れで進めます。

① 事前ヒアリング

• 事業所の概要
• 事業形態（株式譲渡・事業譲渡）
• 買い手の確認したいポイント

② 書類の収集

• 加算関連書類
• 記録・計画
• 体制届
• 契約書・規程
• 行政指導関連資料

③ 書類確認・分析

• 加算要件の確認
• 記録・計画の整合性
• 体制の妥当性
• 法令適合性
• 行政指導リスク

④ 現地確認（必要に応じて）

• 支援の実態
• 職員体制
• 利用者対応
• 記録の運用状況

⑤ 報告書の作成

• リスクの有無
• 返還リスクの推計
• 改善が必要な項目
• 買収後の運営の見通し

⑥ 買い手・仲介会社への説明

• リスクの説明
• 改善方法の提案
• 買収判断の材料提供

■ 4. DDの成果物（納品物）

DDの結果は、以下の形式で納品します。

• DD報告書（PDF）
• リスク一覧表
• 返還リスクの推計表
• 改善提案書（必要に応じて）

買い手・仲介会社が 意思決定に使える形 に整理してお渡しします。

■ 5. 対応可能なサービス種別（市場ニーズに最適化）

M&Aの流通量が多く、 行政書士によるDDの需要が高いサービスに絞っています。

• 就労継続支援B型
• 就労継続支援A型
• 共同生活援助（グループホーム）
• 放課後等デイサービス
• 居宅介護・重度訪問介護

※本サービスは、M&Aで特にご相談の多い「就労系・訪問系・グループホーム」に特化しています。
生活介護・短期入所など、医療的ケアや看護配置が中心となるサービスは対象外としています。

■ 6. 対応可能なM&A形態

• 株式譲渡（既存扱い）
• 事業譲渡（新規扱い）
• 事業承継（親族内・第三者）

2026年以降は、 株式譲渡のDDの需要が増加 すると見込まれます。

■ 7. 料金の目安

事業規模・サービス種別・書類量により変動しますが、 一般的な目安は以下の通りです。

• 小規模事業所：15〜25万円
• 中規模事業所：25〜40万円
• 複数事業所：40〜80万円

※DD一式（書類確認・分析・返還リスク推計・報告書作成・説明）を含む料金です。 ※正式な見積りは事前ヒアリング後に提示します。

■ 8. 障害福祉サービスのM&A・DD（実務リスクチェック）に関するご相談・お見積り

障害福祉サービスのM&Aでは、加算・記録・体制・契約・法令適合性・行政指導歴など、一般のM&Aとは異なる固有のリスクが存在します。2026年以降は新規指定に減算が適用されるため、既存事業所の買収判断には、DD（デューデリジェンス）での事前確認が不可欠です。状況の確認だけでもLINE公式からご相談いただけます。
初回のご相談は無料で承っておりますので、検討段階でもお気軽にご利用ください。

LINEであれば確実にご返信できますので、返還リスクの確認、記録・体制の整合性チェック、株式譲渡と事業譲渡の違い、事業所の状態に応じた留意点、DDの進め方など、急ぎで確認したい項目がある場合は、こちらの利用を推奨しております。

スマホで読み取って登録できます

▶ ④記録・計画DD（個別支援計画・モニタリング・会議記録・支援記録）
https://endoh-office.com/dd-ma-record/

▶ ① 障害福祉サービスのM&Aにデューデリジェンス（DD）が必要な理由
https://endoh-office.com/dd-ma-reason/

― 障害福祉M&Aで行政書士が中心となる理由（専門家が解説）

障害福祉サービスのM&Aにおいて、 DD（デューデリジェンス）を誰が行うべきか は、買い手・仲介会社にとって重要なテーマです。

一般的なM&Aでは、

• 財務 → 税理士
• 労務 → 社労士
• 契約 → 弁護士

という分担が一般的です。

しかし、障害福祉サービスのM&Aでは事情が異なります。

結論から言うと、 障害福祉のDDは行政書士が最も適している という構造が存在します。

本記事では、その理由と行政書士が提供できる価値を整理します。

※本記事は「障害福祉M&A向けDDシリーズ（全7回）」の第6回です。
▶ ⑦ 障害福祉サービスのM&A向け　デューデリジェンス（DD）サービスのご案内
https://endoh-office.com/dd-service-guide/

■ 1. 障害福祉のDDは「法令・体制・記録」を横断的に確認する必要がある

障害福祉サービスのDDでは、以下の領域を総合的に確認します。

• 加算算定要件
• 記録・計画の整合性
• 体制届との一致
• 契約書・運営規程の法令適合性
• 行政指導歴
• 職員体制・資格要件
• 利用者対応の実態

これらは 単独の士業ではカバーできない領域 です。

行政書士は、 法令・契約・体制・記録を横断的に扱える唯一の専門職 であり、 障害福祉のDDに最も適した立場にあります。

■ 2. 他士業ではカバーできない領域が多い

障害福祉のDDは、一般のM&Aとは異なり、 “書類の整合性” と “法令遵守” を中心に確認します。

しかし、他士業には以下の限界があります。

● 税理士

• 加算要件が分からない
• 記録の読み込みができない
• 体制届の妥当性を判断できない

● 社労士

• 記録・計画の整合性を判断できない
• 加算要件の理解が不十分
• 支援の質を評価できない

● 弁護士

• 実務の運営リスクが分からない
• 記録の読み込みができない
• 加算・体制の判断ができない

● コンサル

• 法令の裏付けが弱い
• 記録の整合性を判断できない
• 行政指導リスクを評価できない

つまり、 障害福祉のDDは行政書士でなければ成立しない領域 が多いのです。

■ 3. 行政書士は「法令 × 実務 × 記録」を総合的に判断できる

行政書士は、以下の領域を一体として扱える専門職です。

• 法令
• 契約
• 体制
• 記録
• 加算要件
• 行政手続き

障害福祉サービスは、 法令と実務が密接に結びついた事業 であるため、 行政書士の専門性が最も活きる領域です。

■ 4. DDは「買い手の意思決定」を支える専門業務

行政書士が行うDDの価値は、 単に書類を確認することではありません。

最終的には、 買い手が安心して意思決定できる材料を提供すること にあります。

具体的には、

• 返還リスクの有無
• 記録・計画の質
• 体制の妥当性
• 行政指導リスク
• 改善に必要なコスト
• 買収後の運営の見通し

これらを総合的に評価し、 買い手にとっての“判断材料”を提供します。

■ 5. 行政書士がDDを行うことで仲介会社の負担が大幅に軽減される

仲介会社は、障害福祉のDDに苦手意識を持っています。

理由は、

• 加算が分からない
• 記録が読めない
• 体制届の妥当性が判断できない
• 行政指導リスクが評価できない

という構造があるためです。

行政書士がDDを行うことで、

• 仲介会社の説明負担が減る
• 買い手の不安が解消される
• 取引がスムーズに進む

というメリットが生まれます。

■ まとめ：障害福祉のDDは行政書士が中心となるべき領域

障害福祉サービスのM&AにおけるDDは、

• 法令
• 契約
• 体制
• 記録
• 加算要件
• 行政手続き

これらを横断的に確認する必要があります。

行政書士は、 これらを総合的に扱える唯一の専門職であり、 障害福祉のDDに最も適した立場にあります。

■ 障害福祉サービスのM&A・DDに関するご相談

障害福祉サービスのM&Aでは、加算要件・記録整合性・体制届・契約書・行政指導歴など、複数の領域を横断的に確認する必要があります。これらは単独の士業ではカバーできず、法令・契約・体制・記録を総合的に扱える行政書士が最も適した立場です。状況の確認だけでもLINE公式からご相談いただけます。
初回のご相談は無料で承っておりますので、検討段階でもお気軽にご利用ください。

LINEであれば確実にご返信できますので、DDの実施、返還リスクの確認、記録・体制の整合性チェック、株式譲渡と事業譲渡の違い、事業所の状態に応じた留意点など、急ぎで確認したい項目がある場合は、こちらの利用を推奨しております。

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▶ ⑦ 障害福祉サービスのM&A向け　デューデリジェンス（DD）サービスのご案内
https://endoh-office.com/dd-service-guide/