— 発効・監督人・変更・解除・実務のすべてを現場目線でわかりやすく解説 —

任意後見契約は「契約したら終わり」ではありません。
本当に重要なのは、契約後にどのように実現されるのかという部分です。

このガイドでは、契約締結後に起きる流れを 現場実務の順序どおり に整理し、

• 発効の条件
• 監督人選任
• 発効後の実務
• 任意後見人の権限
• 変更・解除
• トラブル防止策
  をまとめて解説します。

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1. 任意後見契約が「発効」する条件

任意後見契約は、本人の判断能力が低下したときに初めて効力を持ちます。
ここを誤解している人が非常に多いです。

■ 発効の3つの前提

• 本人の判断能力が低下していること
• 医師の診断書があること
• 家庭裁判所が「発効が必要」と判断すること

この3つが揃わない限り、契約は発効しません。

■ 判断能力の評価ポイント

家庭裁判所は以下を重視します。

• 医師の診断書の内容
• 認知症の程度
• 日常生活の支障
• 財産管理の困難性
• 家族の状況

「認知症＝すぐ発効」ではありません。
“財産管理が本人の力では難しい状態かどうか” が最重要です。

■ 現場でよくある誤解

• 家族が希望すれば発効できる → ❌
• 契約したら自動的に発効する → ❌
• 認知症と診断されたら発効する → ❌

発効はあくまで 家庭裁判所の判断 です。

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2. 後見監督人の選任（家庭裁判所の手続き）

発効が必要と判断されると、家庭裁判所は 後見監督人 を選任します。

■ 申立ての流れ

1. 医師の診断書を取得
2. 家庭裁判所へ申立て
3. 調査官の面談
4. 審判
5. 後見監督人の選任

■ 必要書類

• 診断書
• 任意後見契約書（公正証書）
• 財産目録
• 親族関係図
• 申立書

■ 誰が監督人になるのか

• 弁護士
• 司法書士
• 社会福祉士

行政書士は制度上、監督人にはなれません。

■ 現場での注意点

• 親族間の対立があると選任が遅れる
• 財産状況が不明確だと追加資料が必要
• 契約内容が曖昧だと監督人が判断に困る

監督人は任意後見人の業務をチェックする立場なので、
発効前に契約内容を再確認しておくことが重要 です。

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3. 任意後見契約の「発効後」に起きること

発効後は、任意後見人が本人の代理人として法律行為を行います。

■ 任意後見人ができること

• 預貯金の管理
• 支払い・契約手続き
• 施設入所の契約
• 医療費の支払い
• 財産管理全般

■ 任意後見人ができないこと（代理権の限界）

• 本人の意思に反する財産処分
• 身上監護の強制
• 遺言の作成（代理不可）
• 相続放棄・遺産分割協議
• 本人の「最終意思」に関わる行為

※遺言について

遺言は「本人の自由意思」でしか作れないため、
任意後見人が代理して作成することは制度上禁止 されています。

ただし、

• 文案作成
• 公証役場の調整
• 当日の付き添い
  などの 事務サポートは行政書士として受任可能 です。

■ 発効後のトラブル例

• 家族が「勝手に発効させた」と主張
• 任意後見人が権限を超えた契約を行う
• 監督人との連携不足
• 本人の意思確認が不十分

■ 現場での注意点

• 発効直後は「本人の意思確認」を最優先
• 財産管理は必ず記録化（証拠力の確保）
• 家族との情報共有は“最低限かつ合理的に”
• 監督人との連携はメールで残す（証拠保全）

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4. 任意後見契約の「変更・解除」

■ 変更できる条件

• 本人の判断能力が残っている
• 公証役場で再度手続き
• 監督人選任後は変更不可

■ 解除できる条件

• 本人と任意後見人の合意
• 公証役場での手続き
• 発効後は家庭裁判所の関与が必要

■ 現場での注意点

• 家族が解除を求めるケースは要注意
• 契約内容が曖昧だとトラブルの原因に
• 解除の意思は必ず記録化する

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5. ケース別の実務

■ ケース1：単身高齢者で発効

• 判断能力低下の判断が難しい
• 財産管理の引継ぎが重要
• 監督人との連携が必須

■ ケース2：親族が反対している

• 家庭裁判所の調査が長引く
• 監督人が中立性を重視
• 記録の証拠力が重要

■ ケース3：施設入所が必要

• 契約書の代理権の範囲を確認
• 施設契約の代理権がない場合の対応
• 支払い方法の整理

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6. よくある質問（FAQ）

Q1. 任意後見契約はいつ発効しますか？

本人の判断能力が低下し、医師の診断書と家庭裁判所の判断が揃ったときに発効します。

Q2. 後見監督人は誰が選ばれますか？

弁護士・司法書士・社会福祉士など、法律または福祉の専門職が家庭裁判所により選任されます。

Q3. 任意後見人は遺言を作成できますか？

遺言は本人の自由意思でしか作成できないため、任意後見人が代理して作成することはできません。ただし、事務的なサポートは可能です。

Q4. 任意後見契約の内容は変更できますか？

本人の判断能力が残っている場合に限り、公証役場で変更できます。監督人選任後は変更できません。

Q5. 任意後見契約は解除できますか？

本人と任意後見人の合意があれば公証役場で解除できます。発効後は家庭裁判所の関与が必要です。

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