― 制度を共通して“運用リスクを最小化”するための実務ガイド ―

---

4サービスに共通する“運用の構造”を整理する理由

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護は制度上は別サービスですが、
現場では「同じ職員」「同じ管理者」「同じ記録体系」で運用されることが多く、
加算要件・減算リスク・実地指導の指摘項目がほぼ共通です。

そのため本ページでは、4サービスを共通して

• 共通加算
• 共通減算リスク
• サービス別の違い
• 実務で見られるポイント

をまとめて整理します。

---

2025年制度改正の全体像

2025年の制度改正では、訪問系4サービスに共通する以下の見直しが行われました。

• 特定事業所加算の要件見直し
• 通院等介助の対象範囲の整理（居宅・同行）
• BCP（業務継続計画）の義務化・加算化
• 記録・計画・モニタリングの厳格化
• 職員配置・研修要件の明確化

これらは「加算を取る」だけでなく、
“減算されない運用”をどう作るかが重要になります。

---

共通加算の比較

4サービスに共通する加算を、整理すると次のとおりです。

加算名	居宅介護	重度訪問	同行援護	行動援護	補足
特定事業所加算	○	○	○	○	要件は共通。職員配置・記録が重要
通院等介助加算	○（Ⅰ・Ⅱ）	–	○	–	居宅と同行で対象範囲が異なる
処遇改善加算	○	○	○	○	配分ルールは共通
BCP加算	○	○	○	○	事業所単位で整備が必要
喀痰吸引等支援体制	○	○	–	–	資格者配置と記録が必須

ポイント：
特定事業所加算・処遇改善・BCPは、
4サービス共通で“減算リスクが高い”項目です。

---

サービス別の違い（簡易比較）

4サービスの違いを、実務で使いやすい形で整理します。

項目	居宅介護	重度訪問	同行援護	行動援護
主な対象	身体・知的・精神	重度障害者	視覚障害者	行動障害
通院等介助	○	–	○	–
特定事業所加算	○	○	○	○
記録の特徴	身体介護中心	長時間支援	移動支援中心	行動観察・危険回避

ポイント：
制度は分かれていても、
実地指導では“共通の構造”が見られるため、
横断的な整備が必要です。

---

共通の減算リスク

訪問系4サービスに共通する減算リスクは次のとおりです。

減算項目	内容	よくある誤解	実地指導で見られる点
計画未作成	サービス提供前に計画がない	「口頭で確認している」	計画書の日付・署名
記録不備	提供内容の記録漏れ	「毎回同じだから省略」	時間・内容・根拠
職員配置	指定基準未達	非常勤換算の誤り	常勤換算表の整合性
BCP未整備	事業所単位で未策定	法人一括でOKと思い込み	訓練記録・体制図
モニタリング未実施	定期評価の欠落	「忙しくて後回し」	実施日・記録の有無

ポイント：
減算は「知らなかった」では済まず、
返還額が大きくなるケースが多いため、
横断的な管理が不可欠です。

---

よくある質問（FAQ）

Q1. 居宅介護と同行援護で同じ記録を使っても大丈夫？

→ サービス種別ごとの記録が必要です。統合記録は減算リスクが高いです。

Q2. BCPは法人で1つ作れば、事業所ごとに作らなくてよい？

→ 事業所単位の具体的な対応がなければ減算対象になります。

Q3. 特定事業所加算は居宅と重度で同時に取れる？

→ 可能。ただし職員配置・研修・記録要件を両方で満たす必要があります。

Q4. 通院等介助の対象範囲は居宅と同行で違う？

→ 違います。居宅はⅠ・Ⅱに区分、同行は移動支援の文脈で整理されます。

Q5. 減算通知が来たらどうすればいい？

→ まず根拠資料を整理し、自治体の指摘内容を分類。
　詳細は「減算通知FAQ」ページで解説しています。

---

関連リンク（内部リンク）

• ▶ 居宅介護の加算まとめ（2025）
• ▶ 重度訪問介護の加算まとめ（2025）
• ▶ 同行援護の加算まとめ（2025）
• ▶ 行動援護の加算まとめ（2025）
• ▶ 減算通知・償還対応FAQ
• ▶ 障害福祉サービスの加算・減算まとめ（2025）

---

初回無料相談・支援のご案内

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の加算制度、
BCP整備、職員体制の見直しなど、制度に沿った運用支援を行っています。

ご相談・お問い合わせは、LINE公式またはHPよりご連絡ください。

📲 LINEで初回無料相談する（24時間受付）

▶ スマホで読み取って登録

✉ メールでのご連絡をご希望の方はこちら