※本記事は2025年7月に再構成されました。 実務に活かせる申請ノウハウを整理し、制度の理解を深める内容に刷新しています。

【第1回の要点まとめ】
ソーシャルビジネスとは、社会課題の解決を事業として持続的に取り組む手法。「社会性・革新性・事業性」の3要素が鍵となります。

制度の概要｜「ソーシャルビジネス支援資金」とは

日本政策金融公庫が実施する融資制度で、ソーシャルビジネスを営む法人の設備投資・運転資金を支援します。
対象法人は、NPO法人や社会福祉法人だけでなく、株式会社や合同会社も含まれます。
❗「営利法人は対象外」と思い込まれている方が非常に多いため注意が必要です。
社会課題に対する具体的な事業計画と、継続性のある運営方針があることが申請の前提です。

融資条件｜誰が、いくら、どんな条件で借りられるのか？

項目	内容
融資限度額	7,200万円（運転資金4,800万円／設備資金7,200万円）
利率（年）	1.65～2.25％（2025年7月時点）
返済期間	設備資金：20年以内、運転資金：7年以内
保証人・担保	原則不要（条件付きで担保提供あり）

申請手続き｜必要書類と審査ポイント

• 法人の概要書
• 事業計画書（3年間）
• 決算書（2期分）
• ソーシャル性の説明（地域課題と自社の取り組み）

💡ポイント：「社会課題の定義と自法人の対応」を明記すると、説得力が高まります。

活用事例｜障がい者就労支援事業での設備投資

• 事例：就労継続支援B型事業所での厨房設備導入
• 融資額：5,800万円（設備投資分）
• 効果：新規利用者15名増・売上20％増加・地域雇用創出

よくある質問（FAQ）

• Q1. 自治体の補助金と併用できますか？
  A. はい、可能です。ただし同一対象経費には適用できないため、使途の区分が必要です。
• Q2. 創業初年度でも申請可能ですか？
  A. 一定条件を満たせば可能です。特に社会性のある事業計画が明示されていれば、前向きに審査される傾向があります。
• Q3. どこで相談できますか？
  A. 日本政策金融公庫の地域支店またはオンライン相談窓口をご利用ください。
• Q4. 株式会社や合同会社でも申請できますか？
  A. はい、可能です。制度では営利法人も対象となっており、事業内容が地域課題の解決に資するものであれば、申請は十分に受け付けられます。実際に、障がい者支援や子育て支援などの分野で、株式会社による活用実績も複数存在します。

第3回に続きます: 社会課題に挑むあなたへ。日本政策金融公庫「ソーシャルビジネス支援資金」の活用方法とは？【第2回】

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