指定就労継続支援B型は、雇用契約を結ばず柔軟な支援を提供できる障害福祉サービスとして、近年注目を集めています。
2025年制度改正に向けて、開業や運営体制を見直す事業者にとって、本記事は必見です。
👉 障害福祉サービス全体の開業手順については、こちらの記事をご覧ください。
- ✅ B型事業所の新規開業を検討している方へ
- ✅ 職員配置・設備基準をクリアし、スムーズな事業運営を実現
- ✅ 利用者の継続就労を支える個別支援計画のポイントを解説
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1. 指定就労継続支援B型とは？
B型事業所は、一般企業での雇用が難しい障害者に、雇用契約なしで作業機会を提供し、生活能力や職業スキルの向上を支援するサービスです。
2. 利用対象者とサービス要件
- 就労移行支援を利用したが企業雇用に至らなかった方
- 年齢や体力面により就職が困難な方
- 障害者支援施設入所者で、市町村が必要性を認めた方
3. 職員配置基準｜支援体制の構築
| 職種 | 役割 | 配置基準 |
|---|---|---|
| 職業指導員 | 作業支援・職場開拓 | 利用者数÷10人以上（常勤1名以上） |
| 生活支援員 | 日常支援・個別計画支援 | 職業指導員と同数 |
| サービス管理責任者 | 計画作成・モニタリング | 60人まで1名、以降40人ごとに追加 |
| 管理者 | 運営管理・職員監督 | 他業務との兼務も可 |
4. 設備基準｜事業所に必要な施設条件
- 訓練・作業室： 一人あたり3.3㎡以上の作業空間
- 相談室： プライバシー確保の間仕切り設置
- 洗面所・トイレ： 障害特性に応じた設計（バリアフリーなど）
- その他： 多目的スペースや安全設備を適宜設置
5. 運営基本方針｜継続支援の実現へ
- 就労機会の提供と生産活動への参加支援
- 知識・能力の向上と維持を図る支援
- 個別支援計画の作成と定期的な見直し
- 社会参加の促進と生活基盤の強化
よくある質問（FAQ）
Q1. 就労継続支援B型を開業するために必要な資格はありますか？
A1. 法人代表者に資格は不要ですが、
- サービス管理責任者（サビ管）
- 職業指導員・生活支援員
- 管理者
など、配置職員には一定の資格・実務経験が必要です。
特にサビ管の確保が最初の大きなハードルになります。
Q2. 物件はどのような基準を満たす必要がありますか？
A2. 訓練・作業室の広さ（1人あたり3.3㎡以上）、相談室、トイレ、バリアフリー、安全設備など、自治体ごとの設備基準を満たす必要があります。
特に「用途変更」「消防同意」が必要になるケースが多く、物件選定は最重要ポイント です。
Q3. 指定申請はいつから準備すべきですか？
A3. 一般的には 3〜6か月前 から準備が必要です。
人員確保、物件契約、消防手続き、運営規程、個別支援計画の様式整備など、事前準備が多いため早めの着手が推奨されます。
Q4. サービス管理責任者（サビ管）はどう確保すればよいですか？
A4. サビ管は求人でも確保が難しいため、
- 他事業所からの転職者
- 研修修了者の紹介
- 自社職員を育成（実務経験→研修）
など複数ルートを検討する必要があります。
サビ管不在では指定申請が受理されません。
Q5. B型の開業に必要な初期費用はどれくらいですか？
A5. 物件取得費、改修費、備品、求人費などを含め、一般的には 300〜800万円 程度が目安です。
ただし物件の状態によって大きく変動します。
Q6. 開業後に多い指摘・減算リスクは何ですか？
A6. よくあるのは以下の3つです。
- サビ管の専任要件違反
- 個別支援計画の未作成・未モニタリング
- 記録（支援記録・会議録・研修記録）の不備
これらは返還（償還払い）につながるため、運営開始前に体制整備が必要です。
Q7. B型の工賃は開業後すぐに支払えますか？
A7. 工賃は生産活動の収益から支払うため、開業直後は低くなる傾向があります。
工賃向上計画の作成や、作業内容の確立が重要です。
Q8. 指定申請の書類はどれくらいの種類がありますか？
A8. 自治体によりますが、
運営規程、勤務体制表、設備図面、避難経路図、研修計画、個別支援計画書式など、30〜50種類 の書類が必要になることが多いです。
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