■ このページの目的
🔗 DDの基礎から実務まで体系的に学べるシリーズ（全7回）
障害福祉M&AのDDを体系的に理解したい方は、以下のシリーズをご覧ください。
⑦ 障害福祉サービスのM&A向け デューデリジェンス（DD）サービスのご案内
① 障害福祉サービスのM&Aにデューデリジェンス（DD）が必要な理由
② 障害福祉サービスのM&AにおけるDD（デューデリジェンス）で必ず確認すべきポイント
障害福祉サービスのM&Aでは、表面上の数字だけでは判断できない“実務リスク”が潜んでいます。 加算、記録、体制、契約、行政指導——いずれも一つの不備が、買収後の返還リスクや運営トラブルにつながる可能性があります。
買い手・仲介会社の方にとって、 「この事業所は本当に大丈夫なのか」 「買収後に想定外の返還リスクが出ないか」 という不安は避けられません。
そこで、行政書士が制度・法令・運営実務の観点から、 “実態に即したDD（デューデリジェンス）” を行い、 買収判断に必要な情報を整理してお伝えします。
■ 1. DDサービスの目的
障害福祉サービスのDDは、 買収後に発生し得るリスクを事前に可視化すること が目的です。
特に以下のリスクは、買い手にとって重大です。
- 加算返還リスク
- 記録・計画の不備
- 体制届との不一致
- 行政指導リスク
- 契約書・規程の不備
- 職員体制の問題
これらを事前に把握することで、 買い手は安心して意思決定ができます。
■ 2. DDで確認する主な領域
行政書士が行うDDでは、以下の領域を総合的に確認します。
加算算定の妥当性
- 要件の充足状況
- 記録・計画との整合性
- 会議・モニタリングの実施状況
- 体制届との一致
- 過去の算定履歴
- 返還リスクの推計
記録・計画の整合性
- 個別支援計画の内容
- モニタリングの実施状況
- 会議記録の有無
- 支援記録の質と継続性
- 計画と実態の一致
体制・人員配置の妥当性
- 管理者・サビ管の資格要件
- 従業者の配置基準
- 研修受講状況
- 勤務実態とシフトの整合性
- 兼務状況の妥当性
契約書・運営規程の法令適合性
- 契約書の内容
- 運営規程の最新化
- 重要事項説明書の整合性
- 利用者契約の手続き状況
行政指導歴・監査対応
- 過去の行政指導の有無
- 是正内容と対応状況
- 未対応の課題の有無
職員体制・運営体制の実態
- 職員の定着率
- 管理者・サビ管の関与度
- 支援の質
- 利用者対応の状況
■ 3. DDの流れ（ご依頼から報告まで）
① 事前ヒアリング
- 事業所の概要
- 事業形態（株式譲渡・事業譲渡）
- 買い手の確認したいポイント
② 書類の収集
- 加算関連書類
- 記録・計画
- 体制届
- 契約書・規程
- 行政指導関連資料
③ 書類確認・分析
- 加算要件の確認
- 記録・計画の整合性
- 体制の妥当性
- 法令適合性
- 行政指導リスク
④ 現地確認（必要に応じて）
- 支援の実態
- 職員体制
- 利用者対応
- 記録の運用状況
⑤ 報告書の作成
- リスクの有無
- 返還リスクの推計
- 改善が必要な項目
- 買収後の運営の見通し
⑥ 買い手・仲介会社への説明
- リスクの説明
- 改善方法の提案
- 買収判断の材料提供
🔗 DDの各工程を詳しく知りたい方はこちら
- 加算リスクの詳細 →
「加算DD」 - 記録・計画の整合性 →
「記録・計画DD」 - 株式譲渡と事業譲渡の違い →
「株式譲渡と事業譲渡」 - 行政書士が行うDDの価値 →
行政書士が行うDDの価値
■ 4. DDの成果物（納品物）
成果物の位置づけ
- DD報告書（PDF）
- リスク一覧表
- 返還リスクの推計表
- 改善提案書（必要に応じて）
買い手・仲介会社が 意思決定に使える形 に整理してお渡しします。
■ 5. 対応可能なサービス種別（市場ニーズに最適化）
M&Aの流通量が多く、 行政書士によるDDの需要が高いサービスに特化しています。
- 就労継続支援B型
- 就労継続支援A型
- 共同生活援助（グループホーム）
- 放課後等デイサービス
- 居宅介護・重度訪問介護
※本サービスは、M&Aで特にご相談の多い「就労系・訪問系・グループホーム」に特化しています。 生活介護・短期入所など、医療的ケアや看護配置が中心となるサービスは対象外としています。
■ 6. 対応可能なM&A形態
- 株式譲渡（既存扱い）
- 事業譲渡（新規扱い）
- 事業承継（親族内・第三者）
2026年以降は、 株式譲渡のDDの需要が増加 すると見込まれます。
■ 7. 料金の目安
事業規模・サービス種別・書類量により変動しますが、 一般的な目安は以下の通りです。
- 小規模事業所：15〜25万円
- 中規模事業所：25〜40万円
- 複数事業所：40〜80万円
※DD一式（書類確認・分析・返還リスク推計・報告書作成・説明）を含む料金です。 ※正式な見積りは事前ヒアリング後に提示します。
【料金イメージ（例）】
実際のご相談では、以下のようなケースが多く見られます。
● 例：就労継続支援B型（1事業所・利用者25名）
- 加算：就労アセスメント・福祉専門職配置・送迎加算
- 書類量：計画書・記録・会議録など一式
- 行政指導歴：軽微な是正1件
- 現地確認：必要なし（書類中心）
→ ご提示料金：25〜30万円程度
あくまで一例ですが、 「どの程度の規模で、どのくらいの料金になるのか」 をイメージしやすくするために掲載しています。
🔗 DDの基礎から実務まで体系的に学べるシリーズ（全7回）
障害福祉M&AのDDを深く理解したい方は、以下のシリーズもご覧ください。
- ① 障害福祉サービスのM&Aにデューデリジェンス（DD）が必要な理由
- ② 障害福祉サービスのM&AにおけるDD（デューデリジェンス）で必ず確認すべきポイント
- ③ 障害福祉サービスのM&Aにおける「加算DD」
- ④ 障害福祉サービスのM&Aにおける「記録・計画DD」
- ⑤ 障害福祉サービスのM&Aにおける「株式譲渡と事業譲渡」
- ⑥ 行政書士が行うDD（デューデリジェンス）の価値
- ⑦ 障害福祉サービスのM&A向け デューデリジェンス（DD）サービスのご案内
■ 8. よくある質問（FAQ）
Q1. デューデリジェンス（DD）は必ず必要ですか？
A. 障害福祉サービスのM&Aでは、DDはほぼ必須です。 加算・記録・体制・契約・行政指導など、行政リスクが複雑に絡むため、 買収後に返還リスクが発覚するケースが非常に多い からです。 事前に実務リスクを把握することで、買収判断や価格調整が適切に行えます。
Q2. DDの対象範囲はどこまで対応してもらえますか？
A. 基本的には以下の領域を網羅します。
- 加算要件・算定状況の確認
- 記録・計画書の整合性チェック
- 体制・人員配置の適合性
- 契約書・規程類の法令適合性
- 行政指導・監査リスクの有無
- 運営実態と制度要件のギャップ分析
必要に応じて、範囲を調整しながら進めます。
Q3. 料金はどのように決まりますか？
A. 事業規模・サービス種別・拠点数・確認項目の範囲によって変動します。 事前にヒアリングを行い、作業量に応じた適正な見積り を提示します。 （※HPには概算のみ掲載し、詳細は個別にご案内しています。）
Q4. どのくらいの期間で完了しますか？
A. 一般的には 1〜3週間程度 が目安です。 資料のご提供状況や拠点数によって前後しますが、 買収スケジュールに合わせて柔軟に調整可能です。
Q5. 行政書士にDDを依頼するメリットは何ですか？
A. 障害福祉サービスは制度要件が複雑で、 加算・記録・体制・行政指導など“行政リスク”の理解が不可欠 です。 行政書士は制度・法令・運営実務に精通しているため、 実務に即したリスク把握と改善提案が可能です。
Q6. DD後に改善支援もお願いできますか？
A. はい、可能です。 DDで明らかになった課題について、
- 加算体制の整備
- 記録・計画の改善
- 契約書・規程の修正
- 行政対応のサポート など、必要に応じて継続支援を行っています。 （※詳細はDD完了後にご案内しています。）
Q7. 仲介会社からの依頼にも対応できますか？
A. はい、対応しています。 買い手・売り手双方の立場を踏まえ、 仲介会社様との連携にも配慮しながら進めます。
Q8. まずは相談だけでも可能ですか？
A. はい、可能です。 状況を伺ったうえで、必要な範囲や進め方をご提案します。 無理な営業は一切行いませんのでご安心ください。
■ 9. まとめ
障害福祉サービスのM&Aでは、加算・記録・体制・契約・行政指導など、 “行政リスクの有無”が買収後の運営に大きく影響します。
本ページでご案内したDD（デューデリジェンス）は、 こうした実務リスクを事前に把握し、 買い手・仲介会社の方が 安心して意思決定できる状態をつくるための調査 です。
- どこにリスクがあるのか
- 返還の可能性はどの程度か
- 改善が必要な点はどこか
- 買収後の運営に支障はないか
これらを整理し、 「判断材料として使える形」 にしてお渡しすることを重視しています。
DDの範囲や進め方は、事業所の状況によって異なります。 まずは状況を伺い、必要な調査内容をご提案いたします。
■ 10. ご相談・お見積りについて
DDに関するご相談は、 LINE公式アカウントにて受け付けております。
- 返還リスクの確認
- 記録・体制の整合性チェック
- 株式譲渡・事業譲渡の違い
- 事業所の状態に応じた留意点
状況に応じて丁寧に対応いたします。 まずはお気軽にご連絡ください。
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