― 行政書士による実務リスクチェック（買い手・仲介会社向け）

障害福祉サービスのM&Aでは、 加算・記録・体制・契約・法令適合性 など、 一般のM&Aとは異なる固有のリスクが存在します。

特に2026年6月以降は、新規指定に減算が適用されるため、 既存事業所の買収を検討する法人が増え、 DD（デューデリジェンス）の重要性がさらに高まっています。

本ページでは、行政書士が行う 障害福祉サービス向けDD（実務リスクチェック） の内容をまとめています。

※本記事は「障害福祉M&A向けDDシリーズ（全7回）」の第7回（最終回）です。
▶ ① 障害福祉サービスのM&Aにデューデリジェンス（DD）が必要な理由
https://endoh-office.com/dd-ma-reason/

■ 1. DDサービスの目的

障害福祉サービスのDDは、 「買収後に発生するリスクを事前に可視化する」 ことが目的です。

特に以下のリスクは、買い手にとって重大です。

• 加算返還リスク
• 記録・計画の不備
• 体制届との不一致
• 行政指導リスク
• 契約書・規程の不備
• 職員体制の問題

これらを事前に把握することで、 買い手は安心して意思決定ができます。

■ 2. DDで確認する主な領域（行政書士が担当）

行政書士が行うDDは、以下の領域を総合的に確認します。

① 加算算定の妥当性（返還リスクの中心）

• 要件の充足状況
• 記録・計画との整合性
• 会議・モニタリングの実施状況
• 体制届との一致
• 過去の算定履歴
• 返還リスクの推計

② 記録・計画の整合性（支援の質）

• 個別支援計画の内容
• モニタリングの実施状況
• 会議記録の有無
• 支援記録の質と継続性
• 計画と実態の一致

③ 体制・人員配置の妥当性

• 管理者・サビ管の資格要件
• 従業者の配置基準
• 研修受講状況
• 勤務実態とシフトの整合性
• 兼務状況の妥当性

④ 契約書・運営規程の法令適合性

• 契約書の内容
• 運営規程の最新化
• 重要事項説明書の整合性
• 利用者契約の手続き状況

⑤ 行政指導歴・監査対応

• 過去の行政指導の有無
• 是正内容と対応状況
• 未対応の課題の有無

⑥ 職員体制・運営体制の実態

• 職員の定着率
• 管理者・サビ管の関与度
• 支援の質
• 利用者対応の状況

■ 3. DDの流れ（ご依頼から報告まで）

DDは以下の流れで進めます。

① 事前ヒアリング

• 事業所の概要
• 事業形態（株式譲渡・事業譲渡）
• 買い手の確認したいポイント

② 書類の収集

• 加算関連書類
• 記録・計画
• 体制届
• 契約書・規程
• 行政指導関連資料

③ 書類確認・分析

• 加算要件の確認
• 記録・計画の整合性
• 体制の妥当性
• 法令適合性
• 行政指導リスク

④ 現地確認（必要に応じて）

• 支援の実態
• 職員体制
• 利用者対応
• 記録の運用状況

⑤ 報告書の作成

• リスクの有無
• 返還リスクの推計
• 改善が必要な項目
• 買収後の運営の見通し

⑥ 買い手・仲介会社への説明

• リスクの説明
• 改善方法の提案
• 買収判断の材料提供

■ 4. DDの成果物（納品物）

DDの結果は、以下の形式で納品します。

• DD報告書（PDF）
• リスク一覧表
• 返還リスクの推計表
• 改善提案書（必要に応じて）

買い手・仲介会社が 意思決定に使える形 に整理してお渡しします。

■ 5. 対応可能なサービス種別（市場ニーズに最適化）

M&Aの流通量が多く、 行政書士によるDDの需要が高いサービスに絞っています。

• 就労継続支援B型
• 就労継続支援A型
• 共同生活援助（グループホーム）
• 放課後等デイサービス
• 居宅介護・重度訪問介護

※本サービスは、M&Aで特にご相談の多い「就労系・訪問系・グループホーム」に特化しています。
生活介護・短期入所など、医療的ケアや看護配置が中心となるサービスは対象外としています。

■ 6. 対応可能なM&A形態

• 株式譲渡（既存扱い）
• 事業譲渡（新規扱い）
• 事業承継（親族内・第三者）

2026年以降は、 株式譲渡のDDの需要が増加 すると見込まれます。

■ 7. 料金の目安

事業規模・サービス種別・書類量により変動しますが、 一般的な目安は以下の通りです。

• 小規模事業所：15〜25万円
• 中規模事業所：25〜40万円
• 複数事業所：40〜80万円

※DD一式（書類確認・分析・返還リスク推計・報告書作成・説明）を含む料金です。 ※正式な見積りは事前ヒアリング後に提示します。

■ 8. ご相談・お見積りについて

DDに関するご相談は、 LINE公式アカウントにて受け付けております。

• 返還リスクの確認
• 記録・体制の整合性チェック
• 株式譲渡・事業譲渡の違い
• 事業所の状態に応じた留意点

状況に応じて丁寧に対応いたします。 まずはお気軽にご連絡ください。

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▶ ④記録・計画DD（個別支援計画・モニタリング・会議記録・支援記録）
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▶ ① 障害福祉サービスのM&Aにデューデリジェンス（DD）が必要な理由
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