― 障害福祉M&Aで行政書士が中心となる理由（専門家が解説）

障害福祉サービスのM&Aにおいて、 DD（デューデリジェンス）を誰が行うべきか は、買い手・仲介会社にとって重要なテーマです。

一般的なM&Aでは、

• 財務 → 税理士
• 労務 → 社労士
• 契約 → 弁護士

という分担が一般的です。

しかし、障害福祉サービスのM&Aでは事情が異なります。

結論から言うと、 障害福祉のDDは行政書士が最も適している という構造が存在します。

本記事では、その理由と行政書士が提供できる価値を整理します。

※本記事は「障害福祉M&A向けDDシリーズ（全7回）」の第6回です。
▶ ⑦ 障害福祉サービスのM&A向け　デューデリジェンス（DD）サービスのご案内
https://endoh-office.com/dd-service-guide/

■ 1. 障害福祉のDDは「法令・体制・記録」を横断的に確認する必要がある

障害福祉サービスのDDでは、以下の領域を総合的に確認します。

• 加算算定要件
• 記録・計画の整合性
• 体制届との一致
• 契約書・運営規程の法令適合性
• 行政指導歴
• 職員体制・資格要件
• 利用者対応の実態

これらは 単独の士業ではカバーできない領域 です。

行政書士は、 法令・契約・体制・記録を横断的に扱える唯一の専門職 であり、 障害福祉のDDに最も適した立場にあります。

■ 2. 他士業ではカバーできない領域が多い

障害福祉のDDは、一般のM&Aとは異なり、 “書類の整合性” と “法令遵守” を中心に確認します。

しかし、他士業には以下の限界があります。

● 税理士

• 加算要件が分からない
• 記録の読み込みができない
• 体制届の妥当性を判断できない

● 社労士

• 記録・計画の整合性を判断できない
• 加算要件の理解が不十分
• 支援の質を評価できない

● 弁護士

• 実務の運営リスクが分からない
• 記録の読み込みができない
• 加算・体制の判断ができない

● コンサル

• 法令の裏付けが弱い
• 記録の整合性を判断できない
• 行政指導リスクを評価できない

つまり、 障害福祉のDDは行政書士でなければ成立しない領域 が多いのです。

■ 3. 行政書士は「法令 × 実務 × 記録」を総合的に判断できる

行政書士は、以下の領域を一体として扱える専門職です。

• 法令
• 契約
• 体制
• 記録
• 加算要件
• 行政手続き

障害福祉サービスは、 法令と実務が密接に結びついた事業 であるため、 行政書士の専門性が最も活きる領域です。

■ 4. DDは「買い手の意思決定」を支える専門業務

行政書士が行うDDの価値は、 単に書類を確認することではありません。

最終的には、 買い手が安心して意思決定できる材料を提供すること にあります。

具体的には、

• 返還リスクの有無
• 記録・計画の質
• 体制の妥当性
• 行政指導リスク
• 改善に必要なコスト
• 買収後の運営の見通し

これらを総合的に評価し、 買い手にとっての“判断材料”を提供します。

■ 5. 行政書士がDDを行うことで仲介会社の負担が大幅に軽減される

仲介会社は、障害福祉のDDに苦手意識を持っています。

理由は、

• 加算が分からない
• 記録が読めない
• 体制届の妥当性が判断できない
• 行政指導リスクが評価できない

という構造があるためです。

行政書士がDDを行うことで、

• 仲介会社の説明負担が減る
• 買い手の不安が解消される
• 取引がスムーズに進む

というメリットが生まれます。

■ 6. 行政書士が行うDDは「高単価 × 高専門性 × 低競合」の領域

障害福祉のDDは、

• 高単価（100〜250万円以上）
• 高専門性
• 低競合
• 需要増加（2026年以降）

という特徴があります。

行政書士の中でも、 障害福祉の実務と法令を理解している専門家は極めて少ない ため、 優さんのような専門家は非常に希少です。

■ まとめ：障害福祉のDDは行政書士が中心となるべき領域

障害福祉サービスのM&AにおけるDDは、

• 法令
• 契約
• 体制
• 記録
• 加算要件
• 行政手続き

これらを横断的に確認する必要があります。

行政書士は、 これらを総合的に扱える唯一の専門職であり、 障害福祉のDDに最も適した立場にあります。

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