― 2026年改定後の違いとDDで確認すべきポイント（行政書士が解説）

障害福祉サービスのM&Aでは、 「株式譲渡」か「事業譲渡」か によって、 買収後の運営リスクが大きく変わります。

特に2026年6月以降は、 新規指定に減算が適用される ため、 買い手の判断に大きな影響を与えることが確実です。

本記事では、障害福祉サービスのM&Aにおける 株式譲渡と事業譲渡の違い を整理し、 DD（デューデリジェンス）で確認すべきポイントを解説します。

※本記事は「障害福祉M&A向けDDシリーズ（全7回）」の第5回です。
▶ ⑦ 障害福祉サービスのM&A向け　デューデリジェンス（DD）サービスのご案内
https://endoh-office.com/dd-service-guide/

■ 1. 株式譲渡と事業譲渡の基本的な違い

まず、両者の違いを簡潔に整理します。

● 株式譲渡（既存扱い）

• 法人ごと引き継ぐ
• 指定はそのまま継続
• 利用者・職員・契約関係も継続
• 過去のリスクもすべて承継
• 2026年以降も減算なし（既存扱い）

● 事業譲渡（新規扱い）

• 事業だけを引き継ぐ
• 指定は新規取得が必要
• 利用者契約の再締結が必要
• 職員の雇用契約も再締結
• 2026年以降は新規減算の対象

■ 2. 2026年改定後の最大のポイント

→ 事業譲渡は「新規扱い」になり減算される

2026年6月以降、 新規指定の事業所には 減算が適用 されます。

そのため、事業譲渡は 買い手にとって収益性が下がる選択肢 になります。

一方、株式譲渡は既存扱いのため、 減算の影響を受けません。

■ 3. 買い手が「株式譲渡」を強く希望する理由

2026年以降、買い手は以下の理由で 株式譲渡を強く希望 するようになります。

• 新規減算を避けたい
• 利用者契約の再締結を避けたい
• 職員の再雇用手続きを避けたい
• 運営の継続性を保ちたい
• 収益性を維持したい

しかし、株式譲渡には大きな注意点があります。

■ 4. 株式譲渡の最大のリスク

→ 過去のリスクをすべて承継する

株式譲渡は法人ごと引き継ぐため、 以下のリスクもすべて引き継ぎます。

• 加算返還リスク
• 記録・計画の不備
• 体制届との不一致
• 行政指導歴
• 契約書・規程の不備
• 職員体制の問題

つまり、 DDの重要度が最も高いのは「株式譲渡」 です。

■ 5. 事業譲渡のメリット・デメリット

● メリット

• 過去のリスクを引き継がない
• 必要な事業だけ取得できる
• 法人の負債を承継しない

● デメリット

• 新規指定が必要（2026年以降は減算）
• 利用者契約の再締結
• 職員の再雇用
• 運営の継続性が不安定

2026年以降は、 事業譲渡のデメリットが大きくなる と考えられます。

■ 6. DDで確認すべきポイント（株式譲渡の場合）

株式譲渡では、以下の確認が必須です。

• 加算算定の妥当性
• 記録・計画の整合性
• 体制届との一致
• 行政指導歴
• 契約書・規程の法令適合性
• 職員体制・資格要件
• 過去の返還リスク
• 利用者対応の実態

株式譲渡は「過去のすべてを承継」するため、 DDの範囲が最も広く、深くなります。

■ 7. DDで確認すべきポイント（事業譲渡の場合）

事業譲渡では、以下の確認が中心となります。

• 事業の実態（支援の質）
• 職員体制の安定性
• 利用者の継続利用の見込み
• 契約再締結のリスク
• 新規指定の要件
• 減算の影響

事業譲渡は「過去のリスクを承継しない」ため、 将来の運営リスクの評価が中心 になります。

■ 8. 行政書士が関わる価値

→ 株式譲渡・事業譲渡の両方で“法令・体制・記録”を横断的に確認できる

• 税理士 → 加算・記録が分からない
• 社労士 → 計画・記録の整合性が判断できない
• 弁護士 → 実務の運営リスクが分からない
• コンサル → 法令の裏付けが弱い

行政書士は、 法令・契約・体制・記録を総合的に確認できる唯一の専門職 です。

そのため、障害福祉のM&AにおけるDDは 行政書士が最も適した立場にあります。

■ まとめ：2026年以降は「株式譲渡」が主流になる

2026年6月以降は、 新規指定に減算が適用されるため、 事業譲渡の魅力が大きく低下 します。

その結果、 買い手は 株式譲渡を強く希望 するようになります。

しかし、株式譲渡は 過去のリスクをすべて承継する ため、 DDの重要性がさらに高まります。

■ 障害福祉サービスのM&Aに関するご相談

デューデリジェンス（DD）や事業承継に関するご相談は、 LINE公式アカウントにて受け付けております。

• 株式譲渡・事業譲渡の違い
• 返還リスクの確認
• 記録・計画の整合性チェック
• 事業所の状態に応じた留意点

状況に応じて丁寧に対応いたします。 まずはお気軽にご連絡ください。

👉 スマホで読み取って登録

▶ ⑥ 行政書士が行うDD（デューデリジェンス）の価値
https://endoh-office.com/dd-ma-value/