（行政書士が解説）

障害福祉サービスのM&Aでは、 事業の実態を正確に把握するためのデューデリジェンス（DD） が不可欠です。

特に2026年6月以降は、新規指定に減算が適用されるため、 既存事業所の買収を検討する法人が増えると見込まれます。

しかし、障害福祉のDDは一般のM&Aとは異なり、 加算・記録・体制・契約・法令適合性 など、 複数の領域を横断的に確認する必要があります。

本記事では、障害福祉サービスのDDで 必ず確認すべきポイントの全体像 を整理します。

※本記事は「障害福祉M&A向けDDシリーズ（全7回）」の第2回です。

▶ DDサービスの全体像はこちら

■ 1. 加算算定状況の確認（返還リスクの中心）

障害福祉サービスの収益は、 基本報酬よりも 加算の有無 に大きく左右されます。

そのため、DDでは以下を重点的に確認します。

• 加算の算定要件を満たしているか
• 記録・計画との整合性
• 会議記録・モニタリングの実施状況
• 体制届との一致
• 過去の算定履歴
• 返還リスクの有無と推計額

加算の不備は、 数百万円規模の返還につながる ことも珍しくありません。

■ 2. 記録・計画の整合性（支援の質と法令遵守）

障害福祉サービスは、 個別支援計画 → モニタリング → 会議 → 支援記録 という一連の流れが求められます。

DDでは、以下の整合性を確認します。

• 個別支援計画の内容と実際の支援が一致しているか
• モニタリングが適切に実施されているか
• 会議記録が残されているか
• 支援記録の質（具体性・継続性）
• 計画更新のタイミング

これらが不十分な場合、 加算停止や行政指導につながる可能性があります。

■ 3. 体制・人員配置の確認（資格要件・配置基準）

体制届と実態が一致しているかは、 DDにおける重要な確認ポイントです。

• 管理者・サービス管理責任者の資格要件
• 従業者の配置基準
• 研修の受講状況
• 勤務実態とシフトの整合性
• 兼務状況の妥当性

体制の不備は、 加算停止・返還・行政指導 のいずれにも直結します。

■ 4. 契約書・運営規程の法令適合性

契約書・運営規程は、 事業運営の“土台”となる文書です。

DDでは以下を確認します。

• 契約書の内容が最新の法令に適合しているか
• 運営規程の内容が実態と一致しているか
• 重要事項説明書の整合性
• 利用者との契約手続きの適正性

特に、法改正に伴う更新が行われていないケースは多く、 買い手にとってはリスクとなります。

■ 5. 行政指導歴・監査対応の状況

行政指導や監査の履歴は、 事業の健全性を判断する重要な材料です。

• 過去の行政指導の有無
• 是正内容と対応状況
• 監査の指摘事項
• 未対応の課題の有無

これらは、買収後の運営に直接影響します。

■ 6. 職員体制・運営体制の実態

書類だけでは分からない“現場の実態”も重要です。

• 職員の定着率
• 支援の質
• 管理者・サビ管の関与度
• 事業所内のコミュニケーション
• 利用者対応の状況

DDでは、ヒアリングや現地確認を通じて “書類では見えない部分”を把握します。

■ 7. 総合評価（買収判断の材料）

最終的に、DDの目的は 「買うべきかどうか」 を判断する材料を提供することです。

• 返還リスクの総額
• 行政指導リスク
• 記録・計画の質
• 職員体制の安定性
• 改善に必要なコスト
• 買収後の運営の見通し

これらを総合的に評価し、 買い手の意思決定を支援します。

■ まとめ：DDは“事業の実態を可視化する”ための重要な工程

障害福祉サービスのM&Aでは、 加算・記録・体制・契約・法令適合性など、 複数の領域を横断的に確認する必要があります。

DDは、これらのリスクを事前に把握し、 買収後のトラブルを防ぐための重要な工程です。

行政書士は、 法令・契約・体制・記録を総合的に確認できる専門職として、 障害福祉のDDに最も適した立場にあります。

■ 障害福祉サービスのM&Aに関するご相談

デューデリジェンス（DD）や事業承継に関するご相談は、 LINE公式アカウントにて受け付けております。

• 返還リスクの確認
• 記録・計画の整合性チェック
• 株式譲渡・事業譲渡の違い
• 事業所の状態に応じたアドバイス

状況に応じて丁寧に対応いたします。

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▶ 第3回：障害福祉サービスのM&Aにおける「加算DD」
https://endoh-office.com/dd-ma-kasan/