― 返還リスクの見抜き方（行政書士が解説）
障害福祉サービスのM&Aにおいて、 最も重要なデューデリジェンス（DD）領域が「加算」 です。
理由は明確で、 加算の不備は 過去に遡って返還が求められる ため、 小規模事業所でも 数百万円規模のリスク が発生することがあるからです。
本記事では、障害福祉サービスのM&Aにおける 加算DDのポイントと返還リスクの見抜き方 を整理します。
※本記事は「障害福祉M&A向けDDシリーズ（全7回）」の第3回です。
■ 1. 加算DDが最重要となる理由
障害福祉サービスの収益構造は、 基本報酬よりも 加算の有無 に大きく左右されます。
しかし、加算は
- 要件が複雑
- 記録との整合性が必要
- 会議・モニタリングなどの実施が前提
- 体制届との一致が求められる
という特徴があり、 書類の一部だけでは判断できない という難しさがあります。
そのため、DDでは 加算の妥当性を総合的に確認する作業 が不可欠です。
■ 2. 加算DDで確認する基本ポイント
加算DDでは、以下の4つを中心に確認します。
① 要件の充足状況
加算の算定要件を満たしているかを確認します。
例：
- サービス管理責任者の配置要件
- 会議の開催頻度
- モニタリングの実施
- 個別支援計画の更新
- 研修受講の有無
② 記録との整合性
要件を満たしていても、 記録が伴っていなければ算定できません。
確認する記録例：
- 個別支援計画
- モニタリング記録
- 会議記録
- 支援記録
- 職員の勤務実績
- 研修記録
③ 体制届との一致
体制届と実態が一致しているかは、 加算DDの重要ポイントです。
- 管理者・サビ管の配置
- 従業者の資格
- 勤務時間
- 兼務状況
体制届と実態が異なる場合、 加算停止・返還・行政指導 のいずれにも直結します。
④ 過去の算定履歴
過去の算定状況を確認し、 不自然な変動や不備の兆候を把握します。
- 急に加算が増えた
- 特定の月だけ算定がない
- 職員の退職と加算の変動が一致していない
これらはリスクのサインとなります。
▶ 記録・計画DD（個別支援計画・モニタリング・会議記録・支援記録）のチェックポイントはこちら
https://endoh-office.com/dd-ma-record/
■ 3. よくある返還リスクのパターン
加算DDで特に多い返還リスクは以下の通りです。
● 記録が薄い・不足している
- 支援記録が短い
- 会議記録が形式的
- モニタリングが未実施
- 計画更新が遅れている
● 体制届と実態が一致していない
- サビ管の勤務時間が不足
- 管理者が兼務しすぎている
- 資格要件を満たしていない職員が配置されている
● 研修記録の不足
- サビ管研修の未受講
- 従業者研修の記録がない
● 計画と支援内容が一致していない
- 計画に書かれていない支援を実施
- 計画の更新が遅れている
- 記録が計画と矛盾している
■ 4. 返還額の推計方法（DDで行う作業）
返還リスクがある場合、 DDでは 返還額の推計 を行います。
推計の流れは以下の通りです。
- 該当加算の算定月数を確認
- 単位数 × 利用者数 × 算定月数を算出
- 過誤調整の可能性を検討
- 返還対象期間を確定
- 総額を算出
小規模事業所でも 200〜600万円 の返還が発生することは珍しくありません。
■ 5. 加算DDは行政書士が最も適している理由
加算DDは、 法令・記録・体制・契約を横断的に確認する作業 です。
- 税理士 → 加算の要件が分からない
- 社労士 → 記録の読み込みができない
- 弁護士 → 実務の整合性が分からない
- コンサル → 法令の裏付けが弱い
行政書士は、 法令・契約・体制・記録を総合的に確認できる唯一の専門職 であり、 障害福祉のDDに最も適した立場にあります。
■ まとめ：加算DDはM&Aの成否を左右する
障害福祉サービスのM&Aでは、 加算の妥当性が事業価値を大きく左右します。
- 要件の充足
- 記録との整合性
- 体制届との一致
- 過去の算定履歴
- 返還リスクの推計
これらを総合的に確認することで、 買い手は安心して意思決定ができます。
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