障害福祉サービスを利用する際にかかる自己負担の仕組みについて、所得区分ごとの負担上限額や障害児・成人の違い、さらには軽減制度の種類まで詳しく整理しました。利用を検討中の方や事業者の対応準備にも役立つ内容です。
障害福祉サービスの費用負担とは？
こんにちは。作業療法士有資格者である特定行政書士の遠藤優です。障害福祉サービスを利用する際、本人や家族がどの程度の費用を負担するのかは、所得によって異なります。本記事では、負担上限額や軽減措置について詳しく説明します。
1. 本人・家族向け｜障害者の費用負担
障害者の負担上限額
障害者本人および配偶者の所得に応じて、以下の区分で費用負担が決まります。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限金額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯（収入約300万円以下） | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満、収入約670万円以下）※入所施設・グループホーム利用者除く | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外の世帯 | 37,200円 |
障害児の費用負担
障害児の費用負担は、保護者の所得状況によって決まります。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限金額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割28万円未満、収入約920万円以下） | 通所施設・ホームヘルプ: 4,600円 入所施設: 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外の世帯 | 37,200円 |
2. 事業者向け｜費用負担軽減措置のポイント
高額障害福祉サービス費・高額障害児給付費
- 対象: ひと月の利用者負担合計が基準を超えた場合
- 還付方法: 申請により超過額を償還（サービス利用から5年間有効）
新高額障害福祉サービス等給付費
- 対象: 65歳以上で、65歳前に5年以上障害福祉サービスを利用していた方
- 内容: 介護保険サービスの利用者負担額を還付
多子軽減制度（障害児通所支援）
- 対象: 就学前の児童が障害児通所支援を利用
- 要件:
- 保育所・障害児通所支援を利用する兄弟姉妹が同一世帯にいる
- 世帯の市町村民税所得割額が77,101円以下
3. 食費・光熱水費の軽減措置
（入所施設利用者向け）
- 費用負担限度額 54,000円
- 低所得者向け補助: 実費負担でも 最低25,000円 を確保
- 就労収入の一部免除（24,000円まで非課税）
（通所施設利用者向け）
- 食材料費のみ負担（実際の負担額の約1/3）
- 月22日利用時、約5,100円程度
4. 医療型施設・療養介護を利用する場合
- 医療費・食費の減免
- 負担限度額を設定し、超過分を減免
- 所得要件なし
まとめ
障害福祉サービスの費用負担は、所得に応じた応能負担が基本です。ただし、軽減措置の制度もあるため、利用者や家族は市区町村や厚生労働省のホームページを確認することを推奨します。
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