「それ、申請代行ではなく“サポート”です」──どこからが行政書士の独占業務となるのか？報酬・書類作成・資格の境界線を制度の視点から解説します。
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【連載：第2回】
※この記事は全5回の連載「申請支援を誰に頼む？2026年行政書士法改正と“支援の境界線”」の第2回です。
第1回はこちら → [https://endoh-office.com/gyoseishoshi-ho2026-series01/]
「相談は無料って聞いたのに…」よくある“誤解のはじまり”
「サポートだけだと思ってたのに、後から“申請書類も作りました”って言われた」
「報酬が発生すると思ってなかったから、契約も交わしてない」
このような声は、実際の相談現場で非常に多く聞かれます。
書類づくりのどこからが「専門家に依頼する領域」なのか。
そして「支援」と「代行」の境界線はどこにあるのか――その認識のズレが、トラブルのはじまりになることも少なくありません。
行政書士の仕事とは｜“報酬を得る申請業務”が対象
行政書士の基本業務は、行政書士法においてこのように定義されています：
「官公署に提出する書類の作成・提出代行を業として行い、その対価として報酬を得ること」
（行政書士法第1条の2第1項）
つまり、障害福祉サービスなどの開設支援でいえば：
- 指定申請書類の作成・提出
- 体制図・配置図の整備
- 加算届・変更届の作成・提出
- 職員配置の基準チェック
- 行政協議時の資料準備 など
こうした一連の業務は「行政書士の独占業務」となり得ます。
アドバイスと申請代行の“線引き”とは？
読者の方からもよく聞かれるのが、この疑問：
「相談に乗ってもらっただけ」「書類の雛形をもらっただけ」でも、資格が必要なの？
この点については、以下のように整理できます：
| 支援内容 | 無資格でも可能？ | 備考 |
|---|---|---|
| 開設準備に関する一般的な相談 | ◯ | 制度説明・進め方など。報酬の有無で判断されにくい |
| 申請書類の書式提供・説明 | △ | 個別対応が継続し、報酬が発生すれば行政書士業務に |
| 書類の個別作成・提出の代行 | × | 有償で行えば行政書士法違反の可能性 |
| 開設支援と称して行政に出向く代行 | × | 代理性を持つには資格が必要 |
ポイントは、「報酬性」と「個別具体性」が交わった瞬間に、行政書士でなければできない領域になるという点です。
だからこそ、誰に頼むかは制度的にも重要
この“境界線の認識”が曖昧だと、
- 業務の一部しか実施されない
- 申請が実務要件を満たしていない
- 問題が起きても責任を問えない
といったリスクが発生します。
これは「悪意がある支援者かどうか」に関係なく、制度的な構造上そうなってしまうのです。
次回予告｜第3回：2026年法改正で何が変わる？行政書士法改正の全体像
「誰が、どこまで申請支援を行ってよいか」が法的に明確化される2026年改正。
次回はその改正内容と現場の変化について、わかりやすく解説していきます。
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