制度を問い直す支援設計を考えたあと、現場では「契約できるかどうか」という実務に直面します。
このページでは、判断能力が問われる契約を整理し、支援者が“今できること”を見極めるための視点をまとめています。

はじめに：契約は“本人意思”が前提

契約は、本人の意思があって初めて成立する。
しかし、支援現場では「この契約は有効なのか？」「本人に判断能力はあるのか？」という問いに直面する場面が少なくない。
制度上は“判断能力があること”を前提として契約が進むが、現場ではその確認方法や記録の仕方が曖昧なまま進んでしまうこともある。
本記事では、判断能力が問われる契約を一覧で整理し、支援者が現場でどう対応すべきかを実務感覚で解説する。

判断能力が契約の有効性を左右する理由

契約は、本人が内容を理解し、意思をもって合意することで成立する。
そのため、契約時点での「判断能力」が法的に認められない場合、契約そのものが無効とされる可能性がある。
しかし、判断能力の有無は医師の診断だけで決まるものではなく、支援者が現場で感じる違和感や、本人との対話の中にこそ兆しがある。
支援者は医師ではないが、契約支援の実務において“判断能力の確認と記録”という重要な役割を担っている。

判断能力が問われる契約一覧

以下は、判断能力が契約の有効性に影響する代表的な契約と、支援者が注意すべきポイントを整理した一覧です。

契約種別	判断能力が問われる場面	実務上の留意点	支援者の対応例
死後事務委任契約	死後の意思表示の有効性	本人意思の明確な記録が必要（口頭のみは危険）	音声・動画・逐語記録、契約時の面談記録を残す
任意後見契約	将来の判断能力低下を前提に契約	公正証書化が必須。契約時点での判断能力が問われる	公証人との連携、契約前の意思確認プロセスを設計
遺言	作成時点の判断能力	証人・医師の関与が望ましい。争いの予防が重要	医師意見書、面談記録、動画記録などで補強
財産管理等契約	日常生活に関わる判断	判断能力の継続性が問われる。契約後の支援体制も重要	定期的な意思確認、契約内容の理解度チェック
尊厳死宣言書	医療判断の意思表示	意思の継続性と明確性が求められる	医療者との連携、意思表示の記録（文書＋音声）
任意代理契約	代理権の範囲と意思の明確性	契約内容の理解力が必要。誤解が生じやすい契約	面談記録、第三者同席、契約内容の説明記録

支援者ができる“判断能力の確認と記録”

支援者は医師ではないため、診断を下すことはできない。
しかし、契約支援の場面では「本人が理解しているか」「意思表示が一貫しているか」を確認し、記録する責任がある。
記録の工夫としては以下のような方法がある：

• 面談記録（逐語・要約）
• 音声・動画による意思表示の記録
• 第三者（家族・支援者・専門職）同席による確認
• 契約内容の説明を本人が言葉で再確認する場面の記録
  これらは、契約の有効性を補強するだけでなく、支援者自身を守るためにも重要な手段となる。

制度設計への提言と支援者の立ち位置

制度は契約の枠組みを提供するが、現場で通る支援は制度だけでは成立しない。
判断能力の評価基準が曖昧なままでは、支援者が責任を負う場面が増えるだけでなく、本人の意思が軽視される危険もある。
支援者が巻き込まれないためには：

• 判断能力の評価基準の明確化
• 契約支援における第三者機関の設置
• 本人意思の記録と共有の標準化
  これらの制度設計が求められる。

おわりに：支援者が守るべき“本人意思”

契約の有効性は、制度だけでは判断できない。
支援者が現場で感じる違和感や、本人との対話の中にこそ、判断能力の兆しがある。
制度に頼るだけでなく、支援者自身が“問い直す力”を持つことで、本人の意思を守る契約支援が可能になる。
この一覧が、現場で迷ったときの判断材料となれば幸いです。

📚 判断能力が問われる契約を“支援できる契約”に変えるために

契約書があっても、本人の理解や意思表示が不十分なら支援は動きません。
支援者が“今できること”を見極め、記録と設計で支えるための視点は、以下の記事でも詳しく解説しています。

• 記録と設計で支える判断能力｜支援者が拾う“兆し”とは👉 [記事はこちら]
• 意思決定支援と制度の限界｜支援者が制度を越えて向き合う瞬間
  👉 [記事はこちら]
• 制度を“使わない”という選択｜制度があっても、使わないほうがよい場面とは👉[記事はこちら]

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▶ 最終回：検査ではなく記録と設計で支える判断能力｜支援者が拾う“兆し”とは👉[記事はこちら]

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