2026年2月、厚生労働省から「障害福祉サービス等報酬に関する告示」が正式に公表されました。この告示により、2026年6月以降の報酬単価・区分・算定要件（条文部分）が確定しています。
本記事では、開設希望者の方が押さえるべきポイントだけを、行政書士の立場から簡潔にまとめています。
1. 告示の公表により「単価が正式に確定」しました
今回の告示は、障害福祉サービスの報酬改定における最上位の法的根拠です。
・基本報酬
・加算・減算
・区分
・経過措置（附則）
これらがすべて確定値として示されました。したがって、2026年6月以降の事業計画・収支見込みは、今回の告示を基準に作成できます。
2. 新規開設で「単価が下がる」4つのサービス
今回の改定では、以下の4サービスについて、新規開設の場合に報酬単価が下がる仕組みが導入されています。
- 就労継続支援B型
- 共同生活援助（グループホーム）
- 児童発達支援
- 放課後等デイサービス
既存事業所とは異なる単価体系が適用されるため、開設を検討されている方は特に注意が必要です。
3. 開設希望者が押さえるべきポイント（最短で3つ）
① 基本報酬の確定
単価はすべて告示で確定しています。速報値ではなく正式な数字です。
② 加算の大枠は確定（細部は通知待ち）
加算の名称・区分は告示で確定していますが、「何分以上」「どの職種が対象」などの細部は通知（解釈通知）で示されます。
③ 経過措置の方向性は確定
附則により、既存事業所の扱い・切替時期などの大枠が示されています。具体例は通知で明確になります。
4. 告示PDF（厚生労働省）
一次情報はこちらです。（厚労省公式サイト）
障害福祉サービス等報酬に関する告示（PDF）
5. 今後の流れ（通知・Q&Aで細部が確定します）
今回の告示で「単価・区分」は確定しましたが、実務に直結する細部は以下で示されます。
- 通知（解釈通知）：3月中旬〜下旬
- Q&A（疑義解釈）：3月末〜4月上旬
通知・Q&Aが公表され次第、各サービスの開設ガイドも順次更新します。
6. サービス別の開設ガイドはこちら
7. 新規指定申請の全体像を知りたい方はこちら
→ 必要書類一覧
8. 開設準備で失敗したくない方はこちら
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2026年改定では、新規開設時の単価が下がるサービスもあるため、事業計画の作成には注意が必要です。制度のご質問や開設のご相談は、LINEでお気軽にご連絡ください。
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